国民不在の政党エゴ。岸田政権の親の年収960万円未満の18歳以下に現金5万円、クーポン5万円分支給策には、そんな印象が拭えません。
自公の調整が難航した挙句、双方の主張をツギハギした結果、経済対策なのか子育て支援策なのか、それとも困窮者対策なのか、さっぱり分からなくなりました。
経済対策ならば苦境にある事業者への支援、子育て支援ならこども手当のような継続的な支援策こそ必要です。しかも給付内容も不十分、仕組みも複雑で必要な人に速かに支援が届くか心配です。
・急がれる国民生活を支援する政策
さらに、現在の急激な物価高騰を考えると、消費税の減税、ガソリン税の特例税率25.1円の停止など、全ての国民生活を支援する政策が緊急に必要です。
政策は与党の支持者への見返りではありません。国民全体の利益を最優先に、政治課題に対処していく。与党には国民の立場に立った政策実行を強く求めます。