一正一言・岸田政権の年収960万円未満の18歳以下に現金5万円、クーポン5万円分支給。何の対策か？社会の窮状とズレている。経済対策なら中小零細企業の支援も教育対策なら児童手当ての基準緩和、子どもがいない平均年収以下の困窮者対策も必須だ。政治は社会事情に個別具体的に対処すべきだ。
●岸田政権の年収960万円未満の18歳以下に現金5万円、クーポン5万円分支給。何の対策なのか？本当に必要な人に適切なな方法で給付しようとしているのか、私はきわめて疑問に思う。
社会の窮状とズレている。
この18歳以下への給付は、来週19日に経済対策として策定されるというが、世帯のうちの誰かの最高年収が960万円未満という基準が適切なのか、児童手当ての基準で判断するなら年収200万円から300万円の困窮者は対象にならない。
そもそも、経済対策としては日本経済の再生という戦略がなにも示されていない。経済対策なら少なくとも中小零細企業の支援もすべきです。
教育対策なら児童手当の基準緩和あるいは子ども手当ての復活も検討すべきです。私たちが導入したものの廃止された子ども手当が、児童手当と違うのは子供を一個の人格として親や保護者の所得で区別すべきではなく国が全ての子育てに責任をもつ政策でした。
子どもがいない年収200万円から300万円以下の非正規雇用者などの困窮者対策も直ぐに対処すべきことは当然です。
しかし、今回の岸田政権の10万円給付は、何を目的に具体的事情に具体的政策で対応しようとしているのかが不明確で、まるで選挙対策でしかないと思えてなりません。
国民生活、社会の経済低迷の状況からすれば、やはり私が衆議院総選挙で主張した消費税の5%減税などは子どもからお年寄りまで全国民、全事業者が助かる政策だという思いがあります。
また、ガソリンが高騰している状況です。原産国はCO2の規制が強まる前に少しでも利益を上げようと値下げの兆候はありません。ガソリン代には今も暫定税率をそのまま引き継いだ特例税率が25.1円分が含まれていて私たちから徴収され続けています。
この特例税率を下げる事も、日本経済や生活のためには有効な経済政策です。
国民の生活の実情を顧みずにイメージだけで何かやってること感を出すような政策を掲げる政権を、私たち国民は冷静にみて、おかしい事はおかしいと声をあげていかなければなりません。
政治とは、社会事情の全体を詳細に把握して大きな戦略を示して、個別具体的社会事象に個別具体的政策や立法で対処すべきだと思います。