月: 2021年11月

www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013367901000.html

立憲民主党代表選 泉氏が新代表に選出されました。泉新代表は就任の挨拶で、国民に寄り添う国民視点の政治をすすめると述べました。政治の視点は私と同じです。私も泉新代表と共に地域から国民が第一の政治を進めます。

岡島一正

今朝は五井駅西口駅頭で対話活動をしました。今日は立憲民主党代表選挙。

私は4名の候補者をよく知っている中で泉健太さんに決めました。
4名とも政治への情熱があり真面目。それぞれに政策立案能力もあります。

どんな日本を目指すのか、どんな政治活動で目指すのか、そうした自らの主張が大事なことは当然です。
こうした党の主張は、新しい代表の下で全国の立憲所属の議員、前議員らが地域の声を聞きながら、今後、しっかり煮詰めていくべきものでもあります。

そうした中で、先の総選挙の結果を受けて立憲民主党の政党活動を振り返った時に、今、立憲に必要なのは客観的に自らを検証し一から立て直す事です。

予断や思い込みなく冷静に検証し具体的に党を立て直す。それは日本の政治を立て直すことでもあります。
それには、代表となる人には客観性、「離見の見」が備わっていなければなりません。

泉さんは高い政策立案能力を持っているうえに、離見の見をもつ政治家です。予断や偏見を持たずフラットに人と向き合い話しを客観的に聞く姿勢。これが私が泉健太さんを支持する理由です。

しかし、肝要なのは誰が代表に選ばれても、それは立憲民主党の党員、サポーターの中での話。国民、全ての有権者から問われているのは、単に代表ではありません。それは立憲所属の議員、党員全てです。

このことを心して井の中の蛙にならず、私たちが地域でも国民と向き合って対話すること、そこから生まれる政治が問われています。そうでなければ、立憲民主党の立て直しは出来ずに単なる夜郎自大になってしまいます。

補正予算の歳出36兆円の財源は6割が赤字国債によるものです。そして国の借金とも言われる国債残高は初の1千兆円を超える見込みとなりました。

コロナ禍では世界中で経済の低迷が続いて来ました。財政出動は各国でも既に行っていて、当然のことですが、肝は本当に必要な国民に届くかどうかです。

事務費900億円ものクーポン5万円を10万円全額現金の給付にすれば、いまの政府の仕組みと比べてより多くの子供、家庭が消費に使えるようになり、景気も回りだします。

政府の10万円給付の経費1200億円のうちクーポン給付の事務費に何と900億円の税金が！立憲民主党・後藤裕一議員の財務省への聞き取りで明らかに。こんな無駄なバラマキは許せません。クーポン事務費分も現金にする公平な給付を求めます。

円が１１５円台に下がり４年８か月ぶりの円安ドル高水準で輸入品が値上がり。ガソリンや灯油も更に値上がり家計への影響は増します。政府は国の備蓄石油の放出を決めましたが、価格抑制の効果や持続性は見通せません。私はガソリン代などの多くを占める暫定税率の凍結をすべきだと考えます。

今朝は姉ヶ崎駅西口で、私の時評や政策提言を載せている時事点描11月第3号を配布しながらの挨拶活動でした。

姉ヶ崎駅西口は主に千種方面にお住まいの方が利用します。また臨海部の企業で働く方々が階段を降りてきます。

今朝も10名近くの方々と意見交換出来ました。感謝いたします。

総選挙後、時事点描はネット上では第3号まで発行していますが、本日、第3号を紙媒体で印刷しました。

テーマは、岸田政権が経済対策として発表している年収960万円未満の18歳以下の子供がいる世帯主への10万円給付案に関して私の見解を述べたものです。

私の視点は、政策とは国民全体の利益を最優先に明確にして具体的に目的を定めて本当に必要な人に支援が届くようにすべきだということです。

紙媒体の時事点描11月第3号は、明朝より、駅頭、街頭、挨拶回りで配布を始めます。私と出会った方には是非、手に取って頂き読んで頂ければと思います。

明朝の活動は姉ヶ崎駅頭で、この時事点描を配布します。概ね6時半から8時半までの予定です。

誰もが、突然に命や暮らしを失う「貧困と脆弱性の危険」と背中合わせだと明白にしたコロナ禍。私も含め立憲民主党は、「誰一人取り残さない」と主張し、対策を提言しました。しかし、そこに「上から目線がなかったのか」選挙結果からそのことを真剣に反省する必要があります。

国民不在の政党エゴ。岸田政権の親の年収960万円未満の18歳以下に現金5万円、クーポン5万円分支給策には、そんな印象が拭えません。

自公の調整が難航した挙句、双方の主張をツギハギした結果、経済対策なのか子育て支援策なのか、それとも困窮者対策なのか、さっぱり分からなくなりました。

経済対策ならば苦境にある事業者への支援、子育て支援ならこども手当のような継続的な支援策こそ必要です。しかも給付内容も不十分、仕組みも複雑で必要な人に速かに支援が届くか心配です。

・急がれる国民生活を支援する政策
さらに、現在の急激な物価高騰を考えると、消費税の減税、ガソリン税の特例税率25.1円の停止など、全ての国民生活を支援する政策が緊急に必要です。

政策は与党の支持者への見返りではありません。国民全体の利益を最優先に、政治課題に対処していく。与党には国民の立場に立った政策実行を強く求めます。