7月11日
衆議院議員 岡島一正
明日からの東京での4回目の緊急事態宣言はコロナ感染再リバウンド下で国民の命を守る上では必要だ。しかし国の専門家会議の意見でさえ時期尚早と警告もあった前回6月21日からの強引な解除から僅か3週間余りだ。
菅政権は専門家の意見も聞かず安倍政権からのコロナ対策の総括もせずに五輪開催に進んできた。反省なきコロナ対策は新たな施策もない緊急事態事態宣言を繰り返し無観客の五輪強行という泥沼に自らはまった。
〝政府がなすべきは、
感染対策、生活・事業支援
そして、勇気ある東京五輪撤退〟
東京の4回目の非常事態宣言に際して政府がなすべき施策は、東京など自治体と連結した感染対策、国民生活支援や、もう限界を超える程に追い詰められている飲食店への事業支援などの総合的な対策の実行だ。
そして東京五輪。菅政権は五輪利権を捨て勇気をもって中止すべきだ。五輪は日本、世界がコロナ感染に打ち勝てば、またいづれ開催出来る。しかし五輪強行で失われる国民の命や営みは、とり戻せないのだから！