一都三県の知事からの #緊急事態宣言 の発出要請を受けてようやく重い腰を上げた菅政権。後手後手で中途半端な対策では #感染拡大 を食い止めることは出来ません。
必要なのは十分な #補償 とセットになった迅速で徹底した対策です。飲食店だけの対策では意味がありません。感染に繋がる全ての業種を対象に検討すべきです。
特に飲食店だけを感染源とするのは風評的です。保坂のぶと世田谷区長から #立憲民主党 に入った話では世田谷区で飲食店から感染が出たのは全体の18.2%だという事です。
確かにコロナにより亡くなった方々の少なからずが #病院 や #高齢者施設 での感染によるという報告も出ています。非常事態宣言発出は飲食店だけをターゲットにするのは間違いです。
遅きに失したとはいえ首都圏などでの非常事態宣言を検討するなら、感染拡大につながりかねない全ての業種に対しても協力を求めるべきです。もちろん #補償 とセットです。
また非常事態宣言を発出するだけでなく #病院 や #高齢者施設 での感染による死亡者が増えている実状をみれば医療機関、高齢者施設への支援が急がれます。
医療現場や高齢者施設では日毎に医師や看護師などの #医療従事者 や介護者の人手不足が深刻化しており清掃をはじめとした衛生環境整備さえも悪化しています。
医療従事者や高齢者施設で働く人への直接給付金等な支援を強化すべきです。#自衛隊 を本格動員しての衛生環境整備や #PCR検査 拡充も有効な施策です。
私はこれまで、コロナ爆発感染の阻止には経済活動への確実な補償をセットの地域限定の非常事態宣言を早く発出すべきだと主張して来ました。
そして、PCR検査の拡充です。昨年5月の緊急事態宣言解除の際の議院運営委員会でも私は政府に対してPCR検査の拡充を徹底する事を強く求めました。
しかし #安倍政権 も #菅政権 もPCR検査の拡充を進めることなく後手後手の対策しか打たずに無謀な #GoToキャンペーン を展開するなどして来ました。
年末から年始にかけて急激なコロナ感染拡大のなかで、国はすべきこと、出来ることを全て、国をあげて早急に実施すべき時です。今は国難です。
感染阻止には先回りした検査です。クラスター になり得る施設、機関、場所への先回りしたPCR検査等を実施すべきです。#重症患者 が出てからでは遅いのです。
#首都圏 などに限って非常事態宣言を発出する事は都民、県民に大変な負担ともなります。しかし、今は国の補償を前提にして地域、国民が一体となってコロナに打ち勝つべき時です。###
