今日、9月9日は令和元年9月9日午前5時に最大瞬間風速40mを超えた台風15号（令和元年房総台風）が千葉市付近に上陸してから2年です。
その日の未明4時、私は風の爆音に飛び起きました。台風15号は東京湾岸沿いに森や家屋をなぎ倒す千葉県民が未経験の破壊的暴風雨でした。
全壊、半壊、一部損壊の建物は9万戸以上でした。その危機に露わになったのが当時の森田千葉県知事や県庁の対応の危機管理の甘さでした。
被害の大きかった南房総への県職員派遣は4日も遅れ、鋸南町などは孤立無援。千葉県中が真っ暗の大停電にも即応出来ない激甚災害でした。
私は初動に未明から市原市、千葉市全域の被災状況を確認にまわり内閣府、国交省、経産省等とホットラインを構築して復旧に当たりました。
その後、1ヶ月、私は衆議院災害対策特別委員会筆頭理事、立憲民主党災害対策局長として千葉県内全域、関東各地を視察し復旧に当りました。
各地で行政機能をも破壊する災害に身を置いた経験から私は持論とする防災危機管理庁の創設を党内や国会で事ある毎に提言し続けています。
2年前の台風15号、19号、21号による被災の後、去年春からは全国的にコロナ感染という未知の危機的状況に、私たちは身を覆われています。
台風は自然災害。コロナ感染も自然災害に近いものの、双方共に社会的災害の側面もあります。国の危機管理次第で被害は減らせるからです。
自公政権の同じ中身の緊急事態宣言を4回も繰り返すコロナ対策は、過去の対策の総括も今後の基準も時期も示さない危機管理は不合格です。
2年前の台風15号への行政対応や去年からの政府のコロナ感染対策を合わせて考えると、今、国民にも危機管理意識が問われるているのです。
この時代観の上に迫る総選挙で有権者が今の自公与党議員か立憲民主党などの議員かを選択する基準には各議員の危機管理意識が問われます。