今朝は8時から参議院議員会館の会議室で総務部会で会計年度人用制度の現状と課題について自治労などからのヒアリングを始めています。
会計任用制度は自治体で公共サービスの需要は増えているものの財政悪化で正規職員の増員が難しい中で非正規の職員を増やす為に昨年4月、設けられました。
制度が始まってから一年が経ったなかでみえて来た課題があります。・期末手当の支給が無い、または不十分・財政措置が不十分・コロナ禍の影響等です。
全国の自治体で働く非常勤職員は69万4千人です。このうち会計年度任用職員は62万人にですが、その9割はパートタイムで雇用されているのが実態です。
自治体毎で期末手当の支給がされていなかったり不十分であったりする待遇の違いで低賃金で働らかざるを得ない方々への処遇改善が急がれているのです。
今日は7時過ぎには国会に入ったので朝の駅頭活動を私は出来ませんでしたが、その分、会計年度任用制度の見直しなどについて対応策を話し合っています。###
