変異株感染の拡大の中、ワクチン接種に規制緩和を！
熊谷知事は13日の定例記者会見で、県内のコロナウイルス感染で４月５～１１日の変異株陽性者の比率は１８・０％だったが、５月３～９日は速報値で７１・８％に上昇した事を明らかにした上で「置き換わりが進んでおり、危機感を持っている」と話しました。
コロナウイルスは全国的に変異株に置き換わりが進んでいます。個々人が出来る対策は基本的にこれまでと同じように、「密を避ける」「マスクの着用、手洗い、嗽をする」、などが基本です。
一方で国や自治体などの行政は高齢者や幼児らのワクチン接種を世代別に順列をつけて整然と行う事です。
ワクチン接種は自治体によっては世代別の受付けを行う事なく高齢者全員に一斉に申請を出させるなどしたために申し込みを段取りよく受け付けられずに窓口がパンク状態になっている所も少なくありません。自治体は今からでも高齢者を年代別に受け付けし直すなどの対応を急ぐ必要があります。
今回のワクチン接種に関しては国が自治体の対応力や準備状況を鑑みる事なく一斉に7月末までに接種を完了させるように指示した事から、自治体ではかえって混乱状況が生まれる結果となり効率的にして確実な接種体制が取れない状況です。自治体は国の強引な指示は一つの指針として、其々の自治体の実情にあった接種体制を冷静に進めなければなりません。
国は東京五輪の開催にこだわる中で7月末までの接種完了を騒ぐばかりでなく、ワクチン接種を進めるうえでの医療体制の整備の再構築を急ぐべきです。例えばワクチン接種の注射に関しての医療従事者を医師、看護師だけでなく歯科医師らにも拡げる規制緩和を早急に実施するように関係する医師会との調整を完了すべきです。また、ワクチンの配給の確実な計画を示すべきです。
私は、こうしたワクチン接種に関する規制緩和やワクチン配給の計画などについて国への要請を続けます。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130036-n1.html