日: 2021年2月9日

www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857981000.html

知事が市町村単位で事業者にスポットで適用する「#まん延防止等重点措置 」13日から施行の政令にも係わらずその根拠となる改正法を運用する上でのガイドライン、そして事業や雇用を維持するための更なる支援策等が十分には講じられていない。この措置も支援策あってのはずだ！