dot.asahi.com/wa/2020120400014.html
「菅総理や小池知事は国民の生命より財政規律を守ることを優先している」と、京都大学の藤井聡教授は指摘し、欧米各国では許されない異常な状況だと言います。
そして藤井教授は「日本でコロナ感染が起きてから10カ月も経つのに、都と国は医療供給能力を増強してこなかった『不作為の罪』がある」と断じています。
東京都をはじめ首都圏では各県が飲食店などに対して夜10時までの営業時間の短縮要請を出していますが、その補償は一時的なものでヨーロッパ各国のよう持続的な補償ではありません。冬を乗り切り経営を維持するには不十分なレベルです。
私は国会が閉会したとはいえ立憲民主党のコロナ対策本部会議を通して政府に対して休業や営業時間短縮に対する十分な補償を要求していきます。###