日: 2025年3月4日

この政府案については私たち立憲民主党は『地方財源の確保、地方財政の健全化、給与改定など「人への投資」が図られている事』から賛成。しかし会計任用制度職員の待遇改善、地方自治体の債務削減の等、今後の課題は残ります。

📮一正の国会直送便　総務委員会「地方税、交付税法の各一部を改正について」地方税法改正で立憲民主党は物価対策として #ガソリン暫定税率 と繋がる #軽油引取税 の廃止を訴えましたが自公などが反対。政府案はガソリンや軽油の高騰など物価対策をしておらず私たちは反対しました。