政策1

若者の教育環境を整えたい!

高校生・大学生が社会に羽ばたける制度づくり

若者が本当の意味で、未来に夢を持てる社会とはなんでしょうか?

1つは教育。今現在の大学生の約51%が借金をして通っています。若者が卒業時に数百万円も負債があるというのは健全と言えるでしょうか? その学生が就職が思うようにいかずに自己破産もあるという日本社会が、競争社会だからそれでいいと思えるでしょうか?
単純に学費無償化と言うつもりはありません。若者が無理なく自分の未来を切り開ける、夢を持てる社会を作る必要があるはずです。
例えば親の世帯収入に応じた学費制度や学費減免制度など、考えればいくらでも対策はあるはずです。

 


政策2

就職問題の闇に切り込みます

高齢化社会を支えてくれる若者世代が今まで以上に生きやすく働きやすい環境を整備します。

正社員と非正規社員(派遣労働)の比率が、諸外国にはありえない比率になっています。普通の先進諸国は、派遣労働比率は非常に低く、将来設計を安心して行うことができます。

ところが、今の日本は派遣社員の比率が4割を超えています。
正社員と非正規社員(派遣社員)との間に溝もできています。
こんな社会でいいのでしょうか?
非正規労働からピンハネされたお金は誰がもらっているのでしょうか?
非正規労働で企業が設けたお金はどこへ行ってしまったのでしょうか?
この問題は、隠された闇の部分がかなりあります。例えば消費税率を上げると非正規労働比率も上がることをご存知でしょうか?
私は、この問題を深く探り、対策を打ち立てたいと考えています。
長年の特派員記者の経験を活かし、取材と言論の力も使い、闇に切り込みます。

 


政策3

介護環境をさらに整備・充実させます

世界でも稀に見る高齢化社会を迎えるのが日本です。若者も高齢者も楽しくなる社会福祉を設計します

高齢者の比率がどんどん上昇しています。その一方で若者は減っています。このままでは共倒れしてしまいます。

その一方で、日本の介護サービスは年々良くなっていることも事実です。地域総合支援センターの充実や病院における地域連携室などの設置によって、高齢者が社会の中で楽しく生きる仕組みも充実しつつあります。
介護サービスに従事する人たちの地位も向上しつつあり、最先端の高齢化社会サービスへ向かっています。
しかし、それを支える若者世代は、それで満足なのでしょうか? 支えられている親世代、祖父母世代は満足なのでしょうか?
福祉サービスに従事することが、江戸時代の『孝行者』のように賞賛されているでしょうか?
若者世代も高齢者世代も笑顔になれる社会を設計していきたいと思っています。

 


政策4

対話外交の高度化を目指します。

戦地の単独取材を数多く経験してきた経験をいかした対話外交

国際紛争や隣国の不安定な状況をどのように対処するべきでしょうか? 安倍政権は軍事力の強化こそが隣国を黙らせることができる唯一の方法だと叫んでいます。
しかし、本物の戦場を見てきた私が確信していることは、軍事力では何も解決されず、軍事力を使った後にはさらなる大きな問題が生まれてしまうということです。軍事力で解決できた外交など、見たことがありません。
軍事力をちらつかせ相手を威嚇して生じるのは、恨みだけです。
今の東アジアの状況は、第二次大戦の恨みそのものではないですか。

一時的に黙らせても、その後に数十年、数百年とマイナスな状況が生まれてしまうのです。
戦場を知っているからこそ、対話だけが恨みを生じさせずに問題を解決できる手段だと確信しています。
『対話で何も進まないじゃないか』
それは、対話した人や対話を取り巻く環境に『大きな失敗と能力不足』があるからです。机の上だけで考えたことを相手にぶつける外交ではだめです。
真実を見てきた目と経験をもってこそ、本物の対話が可能だと思います。
新次元の対話外交を進めます。

 


立憲民主党の政策一覧

社会福祉から憲法まで

■社会保障・税制

(年金)
高齢期にも誰もが安心して基礎的生活を営めるよう、最低生活保障機能の確保や厚生年金の適用範囲の拡大など、公的年金制度の安心と世代間の公平を確保する改革を行います。「消えた年金」の再発を防ぎ、適正な年金の支払いを確保するとともに、再分配機能の強化と合わせて安定財源を確保します。
(地方における医療・社会保障の維持)
まずは、医療・介護従事者の処遇の改善とともに、夜勤や連続勤務などの過重労働問題への対策を含む働き方の改善を進め、現場の人手不足解消に取り組むことが必要です。その上で、地方やへき地での医療・介護従事者の確保に向けて、医療・介護分野の皆さんや地方自治体関係者とも連携し、具体策を検討していきます。財源については、税制の見直しにより社会保障制度を含む再分配機能を強化するなど、負担の在り方について検討していきます。
(医療における混合診療の是非)
 立憲民主党は国民皆保険を堅持する立場であり、混合診療の拡大は、患者の選択の幅が広がる一方で、公的医療保険の給付範囲が縮小して患者の負担が増え、医療格差が生じる懸念があるので、慎重に検討すべきと考えます。
(医療の窓口負担)
所得の低い方を中心に医療の自己負担を軽減します。
(来年度診療報酬改定)
2018年度診療報酬改定において、診療報酬本体をプラス改定すべきで考えます。その理由は、医師・看護師等の不足・偏重を是正し、医学技術や医学管理を評価する観点で診療報酬を引き上げることで病院経営が改善し、地域医療が改善するからです。
(生活保護)
生活保護制度の適正な運用に努めます。生活保護費については、削減を目的化するべきではありません。
(ベーシックインカムの是非)
現行の税制、社会保障制度をベーシックインカムに切り替えることは非常に大きな改正であり、国民的な議論を提起し、理解と合意を得ることが重要と考えます。所得再分配機能の回復、ライフスタイルに中立で公平な税制の構築、労働力人口増加を促す成長戦略などの観点から、人的控除の整理を含め、まずは「所得控除から税額控除へ」の転換を図り、さらには「税額控除から給付付き税額控除へ」と税体系を変えていくことを提起します。私たちはこれを日本型ベーシックインカム(基礎的所得保障)構想と呼ぶこととします。
(消費税増税について)
アベノミクスの成果が上がらず、国民の実質賃金が削られ、中間層が減少しています。これでは、本当の意味での持続可能な活力ある経済は再生しません。将来的な国民負担増を議論することは必要ですが、現状で、直ちに消費税率10%へ引き上げることには賛成できません。
 
■雇用・労働
(最低賃金の引き上げ)
まずは、誰でもどこでも最低賃金1,000円を実現し、その上でさらなる改善を目指していきます。また、最低賃金の引き上げによって影響を受ける中小企業への支援策は、まだまだ不十分であり、充実すべきと考えます。
(労働時間の上限規制)
過労死や過重労働による精神疾患等を撲滅することはもとより、家庭生活と仕事との調和と両立を確保するためにも、実効性のある長時間労働規制が必要です。その内容としては、残業時間を含む総実労働時間に上限規制を導入すべきで、実効性を確保するために罰則も必要と考えます。具体的には、①年、月及び週毎の総実労働時間の上限規制の導入、②勤務間インターバル規制の導入(インターバルの時間は、交代制勤務や通勤時間なども考慮した上で、EU指令並みの水準をめざして議論)、③1週間に1日は必ず休日をとる絶対週休の法定化、④事業主に対し、労働者の労働時間の管理を義務付け、⑤労働基準監督官の人員体制を増強し、監督署による監督・指導を強化・厳格化して、企業による様々な労働法例違反の取り締まりを徹底、⑥「ブラック企業ゼロ」をめざして、企業及び事業所ごとの働き方情報(3年離職率、残業時間、有給・育休・産休の取得率、過労死・労災死の有無など)の開示義務、などについて検討を進めます。
(高度プロフェッショナル制度についての見解)
「高度プロフェッショナル制度」の創設は、対象となった労働者に際限の無い長時間労働を強いる懸念が強く、反対します。そもそも、全ての労働者の命と健康、さらには自由と生活の安心を守るためにある労働基準法の適用から特定の労働者を除外するような政策には反対です。
(裁量労働制の対象業務の拡大についての見解)
現行制度でもすでに、みなし労働時間と実労働時間との間に大きな差があることが明らかになっており、裁量労働制適用労働者に過労死や精神疾患等の事案も発生しています。そのような状況で裁量労働制の対象業務を拡大することは、過重かつ不当な長時間労働を促進する懸念が強く反対します。
(解雇の金銭解決制度についての見解)
現行の個別紛争解決制度は十分に機能しており、かえって従業員を解雇しやすくする懸念のある「解雇の金銭解決制度」の導入には反対です。
(外国人労働者を増やすことについて)
人手不足の地域や産業で外国人労働者の受け入れの要請があることは理解しますが、国内労働市場に与える影響、外国人労働者を管理する入管行政・地方行政のコスト増、社会保険コスト増など、経済社会に与える影響が大きく、国民的コンセンサスを踏まえて慎重に議論すべき課題であると考えます。
(ブラックバイト対策)
労働法令違反や労働者の使い捨てによる労働コストの引き下げで市場競争に勝とうとする企業は、容認できません。労働者保護ルールの強化を検討するとともに、労働基準監督体制や個別労使紛争解決制度など、法令遵守を徹底する体制の強化を図り、ブラックバイトをさせている企業の取締りと市場からの退出を強化します。また、ワークルール教育を推進し、これから社会に出る子ども達だけでなく、使用者も労働者も地域の人々も、みんなが働くことにかかわる基本的なルールを学び、理解し、実践して、健全な職場環境と労使関係が醸成されるよう取り組みます。
 
■教育
(子どものいじめ問題)
2013年に「いじめ防止対策推進法」が成立したことで、いじめ問題に関する社会的な認識が進み、自治体レベルを含めてさまざまな取り組みが進められてきたことを積極的に評価します。一方で、現場では対策のレベルや進捗に差があり、いじめ事案に対する適切な対応が出来ていない現状も認識しなければなりません。今後、推進法をさらに強化し、学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取り組みへの責任の確立、日常的な児童相談所、警察との連携態勢を整えます。
(不登校問題)
 不登校の原因や背景は多様であり、一人ひとりに寄り添い、居場所をつくり、支援していくことが重要であると考えます。そのため、教職員がいじめや不登校など様々な状況に置かれている子どもとしっかり向き合う時間を確保できるよう、少人数学級の実現や教職員の過重労働の抑制に加え、臨時的な加配措置によらない教職員定数の充実や学校現場への専門家配置の充実、フリースクール等への支援に取り組みます。
(奨学金の拡充)
やる気があれば誰でも自らが望む高等教育を受けられる社会を実現するため、高校の授業料無償化や高等教育等の授業料減免を進めるとともに、奨学金を拡充します。特に、給付型奨学金の支給対象を拡大し、支給額を引上げるとともに、日本学生支援機構の有利子奨学金を無利子奨学金に一本化することを検討します。高校生についても、生活を支える高校生等奨学給付金の拡充など、経済状況にかかわらず、安心して学生生活を送れる環境の確保をめざします。
 
■憲法
(憲法改正について)
憲法改正については、国民的議論と国会での議論を慎重に行うべきであり、安倍首相が2020年の施行を目指す憲法改正のスケジュールについては反対します。
(憲法第24条改正の是非)
憲法第24条については改正すべきではありません。政治の役割は、個人の尊厳と両性の本質的平等を規定する憲法24条の精神を具現化していくことだと考えます。
(憲法への緊急事態条項の明記)
緊急事態に対しては、必要に応じて既存の法制度を見直し、万全な対応ができる体制を構築すべきです。行政による恣意的な憲法運用に歯止めをかけるとともに、緊急時においても人権と立憲主義が守られるよう議論を進めます。緊急事態が生じた場合にあっても、立法府の存立が確保され、国民主権が保障されるよう検討を行います。
 
■外交・防衛
(北朝鮮問題)
対話による問題の平和的解決を重視して、北朝鮮が対話に参加するよう国際社会と連携して圧力を強めるとともに、今後も平和外交に力を入れます。
(日米地位協定)
沖縄の声を踏まえて日米地位協定の改定を提起し、沖縄県民はもとより、米軍基地立地地域の住民や日本国民の負担軽減を目指します。
 
■経済・財政・産業政策
(アベノミクスの評価)
アベノミクスは大胆な金融緩和政策に偏重しすぎで、その恩恵は一部の個人・企業・地域にしか行き渡っていません。大胆な金融緩和については、終結に向けて見直しに着手すべきであり、生活の現場から暮らしを立て直し、地方の基幹産業である第一次産業を支えることなど、ふつうの人から豊かになる経済政策へと転換します。
(中小企業振興策)
我が国の、とりわけ地域の経済、雇用を支えている中小企業を応援します。中小企業憲章の理念の実現のためにどのような施策が効果的か、今後、具体的に検討していきます。
(財政赤字の解消策)
不必要な公共事業など歳出見直しを行い、実質賃金の増加で中間層を拡大し、税収増を確保します。その上で、公平な負担を求めるために税制を見直します。
 
■消費者
(消費者政策に関する基本的考え方)
立憲民主党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ政党として、「消費者の権利の確保」を第一に、消費者行政の強化と消費者保護に取り組みます。消費者庁と消費者委員会は、「消費者基本法」の理念を踏まえ、供給サイドではなく消費者サイドの立場から消費者行政にあたるよう、チェック機能を果たして行きます。
(高齢者・若者などの消費者被害防止について)
先の特定商取引法や消費者契約法改正の際に先送りとなった論点については、消費者委員会専門調査会における議論を踏まえ、消費者被害の発生・拡大の防止及び救済に向けた法整備が必要です。悪徳商法・特殊詐欺等による、特に高齢者や若年者、障がい者等に対する消費者被害を防止するために地域における見守り活動などの推進、消費者ホットラインの周知と利便性の向上等を図ります。
(食品の遺伝子組み換え表示制度)
 世界最先端の食の安全の基準を導入する観点から、遺伝子組み換え食品表示については、消費者目線に立って具体的表示制度の見直しに向けて検討していきます。
(諸外国から輸入される食品の安全性確保)
安全・安心な食品の提供体制を確立するため、輸入農林水産物を含めあらゆる分野における食品トレーサビリティを促進すべきと考えます。安全性に懸念のある輸入食品の増加を踏まえ、予防原則・未然防止の観点から、遺伝子組換え食品の表示を厳格化するとともに、肥育ホルモン剤の利用状況を消費者に伝達するスキームの構築に取り組むなど、消費者の権利に応える施策の推進を図ります。
 
■農業
(米の生産調整見直しについて)
米作農家の意見を聴きながら、現場に混乱が生じないよう慎重に検討します。
(TPPと日米経済対話について)
TPP協定については、国会審議を通じて、①農産物重要5項目の聖域が確保されていない、②自動車分野でのメリットも小さい、③このような交渉結果となった経緯・理由に関する情報が明らかになっていないことが明らかになったため反対しました。こうした経緯を踏まえ、TPPイレブン、及び日米対話への対応については、我が国の国益が損なわれないようにすることが重要です。
(日欧EPAについて)
日欧EPA交渉については、国内産業とりわけ農業分野に対する影響を見極め、慎重に検討を行います。
 
■政治改革
(政党交付金制度について)
現在の政治に違和感や怒り、不満を持つ人たちの声をしっかりと受け止め、政党交付金制度の在り方について検討します。
(政治分野における男女共同参画)
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」は、最優先で制定すべきであり、選挙後早急に取り組みます。
 
■その他
(安倍政権の政権運営について)
一握りの人たちがトップダウンで物事を決めてしまう傲慢な政治を行っていることや、政権関係者の「おともだち厚遇」により政治が歪められ、公平性が確保されていないこと、アベノミクスで成果を上げられなかったこと、国民の大切な情報を隠蔽し、国民や国会に対して説明責任を怠っていること、立憲主義を蔑ろにしていること、など、安倍政権の政権運営は問題だらけです。
(今後の河川行政)
大規模災害から国民の生命、財産をいかにして守るかの観点から、計画を進めるべきです。大規模なダムに頼ることなく、河道拡張や堤防補強、遊水池の設置など総合的な流域治水を実施する方法もあり、効果や費用を公開し、総合的に判断していくべきと考えます。
(動物保護)
犬・猫については殺処分ゼロを目指します。畜産動物、実験動物、水族館や動物園などの展示動物については、人と動物が幸せに暮らす社会を実現するとの観点から、動物を飼養・管理する者の責務の強化、動物取扱業者の責任の強化、動物に不必要な苦痛を与える虐待行為に対する罰則の強化などに取り組みます。